＜生保保護機構＞生保破たん処理、業界負担が基本に

　金融庁は１５日、生命保険契約者保護機構への公的資金枠について、現在の上限４０００億円を、０６年４月以降は上限を設定せずに必要な資金を投入できる枠組みに変更する方針を固めた。また、生保業界からの負担を現在の１０００億円から４６００億円まで拡大し、基本的に業界負担で破たん処理を可能にする枠組みにする。

2月15日(火)毎日新聞

保険料の割引範囲を拡大　金融庁、比較広告も促進

　金融庁が、保険分野の規制緩和を一段と進め、生命保険など保険商品の保険料割引の範囲を拡大、比較広告もしやすくする方向で検討していることが１日分かった。保険商品の多様化によって保険業界の競争を促す。
　同庁は２００５年度から順次実施に移していきたい考え。規制緩和が実現すれば、銀行の住宅ローン金利優遇キャンペーンのような期間限定割引や、銀行窓口で保険を契約する際に銀行の口座で給与振り込みをしていれば保険料を割り引くなど、新たな保険サービスが登場する可能性がある。
　現行の保険業法では、年齢などが同一条件の場合に一部契約者にだけ保険料を値引きすることを原則禁止。例外として生保商品には、団体割引や非喫煙者割引を認めているが、金融庁は保険料の過剰なダンピング合戦を避けるために最低限守るべき事項を定めた上で、それ以外は自由化する方向で検討する。

2月1日(火)共同通信