０４年度収入保険料、２年連続増の４．１％　年金保険が躍進

　生命保険協会は１５日、同協会に加盟する３９の国内・外資系生命保険会社の２００４年度の事業概況を発表した。年金保険販売の急激な伸びを背景に、収入保険料（一般事業会社の売上高に相当）は前年度比４・１％増の２７兆２２１億円に膨らみ、２年連続で増加した。
　少子化を背景に、減少基調が続く死亡保障の苦戦を、年金保険が補う構図が鮮明となった。
　個人年金保険の新契約高（決算期の１年間に新規に積み上げた保障額）は、４３・６％増の７兆４６７２億円に伸長。銀行窓口での変額・定額個人年金保険の販売が大幅に伸びたのが寄与した。とくに売れ筋である、株や債券の運用実績に応じて将来の受け取り年金額が変わる変額年金保険は、新契約件数で５５・３％も増加した。
　一方、個人保険は１０・１％減の９１兆１５９２億円。少子高齢化を背景に、死亡保障商品の減少に歯止めがかからない。ただ、個人保険の保有契約件数は０・３％増となり、９年ぶりにプラスに転じた。
　既契約者への訪問回数を増やすなど、解約を減らすための取り組みを強化したのが奏功した。
　高齢化の進展や社会保障制度への不安を背景に市場が拡大している医療・介護の第三分野保険も引き続き高い伸びが確認された。飽和感が出始めているがん保険こそ保有契約件数で微増だったが、医療保険は１３・７％増の１３７５万件超と大きく伸長した。
　ただ、過去すべての契約件数の合計を示す保有契約こそ伸びたものの、決算期の１年間に新たに獲得した契約を示す新契約の伸び率は鈍化した。
　新契約では医療保険が横ばいだったうえ、がん保険は１２・８％減少した。前年に大きく伸びすぎた反動とみられるが「引き続き高水準」（生命保険協会）という。
　成長著しい年金保険と第三分野保険が、死亡保障の苦戦を補う形はしばらく続きそうだ。

6月16日(木)フジサンケイビジネスアイ

生保協会：告知ガイドライン作成　契約書類の明解化など

　生命保険協会は３０日、募集の際に契約者から健康状態などを正しく告知してもらうためのガイドラインを公表した。同時に、悪質な告知義務違反に対して契約を無効にする際の基準も発表した。明治安田生命保険が、告知義務違反を理由にした保険金不払いを不正に繰り返していた問題を受け、金融庁が作成を指示していた。
　ガイドラインは、告知に関する契約者の理解を助けるために、パンフレットや契約書類の文章を分かりやすく改めるよう求めた。具体的には、正しく告知しないと保険金が支払われない場合があることなどを太字で明記することや、重要事項は営業職員が読み上げることなどを挙げた。
　さらに、▽告知手続きなしで入れる保険については、その分保険料が割高であることなどを明記▽保険金不払いを決める際には、社外の第三者と協議するなど、慎重に対応するよう求めている。ただし、ガイドラインに強制力はなく、対応は各社ごとの判断に任せられる。

6月30日(木)毎日新聞