生損保を４段階評価、経営内容や不払い監視評価・金融庁方針

　金融庁は生命保険、損害保険会社を対象に、検査を通じて経営内容を格付けする「評定制度」を導入する検討に入る。保険業界では保険金不払いなどの問題が相次いでおり、各社が抱える経営上の問題点を明確にして改善を促す。併せて保険会社に対する検査内容を定めた検査マニュアル（手引）を大幅に改定、顧客保護についての項目を増やしチェックを徹底する。
　来年からの実施を念頭に、近く具体化に向けた議論を始める。評定制度はいわば保険各社の通信簿で、銀行を対象にすでに導入済み。検査を踏まえて金融庁が各社の経営内容をＡＢＣＤの4段階で評価する。成績が良ければ次の検査までの周期を長くし、悪ければ短くするなどして経営改善を促す。

9月10日(土)日本経済新聞

医療保険、日生も本格参入・競争一段と激化

　日本生命保険は31日、医療保険を発売すると発表した。少子高齢化を背景に死亡保険の需要は伸び悩んでおり、新商品を武器に高齢者市場を開拓する。もともと外資系生保が強い医療保険に国内大手生保がすべて本格参入することになり、競争激化は確実だ。
　日生が9月26日から販売する新保険は、一般的な医療保険に重病時に100万円の一時金を支払う特約をつけたのが特徴。がんなど重病時には入院費用のほかに差額ベッド代など諸費用が100万―300万円かかるケースが多いのに対応した。50歳以上を主な対象とし、発売後半年で6万件以上の契約をめざす。
　日生は医療保険はこれまで死亡保障とセットでしか販売していなかった。医療技術の向上で将来給付額が予想以上に膨らむことを懸念していたためだ。ただ、個人保険全体の契約件数は一昨年度まで8年連続減少する一方、医療に関しては昨年度まで4年連続で増加した。需要拡大を見込み、今年に入り専門組織で研究していた。

8月31日(水)日本経済新聞